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鶴見曹達 本社：横浜市鶴見区末広町一丁目７番地 【商号履歴】 鶴見曹達株式会社（1945年12月～2013年１月１日東亞合成株式会社に合併） 日本航空化学工業株式会社（1943年７月～1945年12月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1984年９月18日～2002年６月25日（東亞合成株式会社と株式交換） 【沿革】 昭和９年５月 鶴見曹達株式会社として創立。電解ソーダ事業を開始（資本金150万円）取締役社長・福澤駒吉。 昭和10年５月 工場の建築完了、操業開始。（敷地66千m2、建坪10.4千m2） 昭和17年７月 昭和曹達株式会社と合併し同社鶴見工場となる 昭和18年７月 昭和曹達株式会社と保土谷化学工業株式会社との共同出資により日本航空化学工業株式会社を創立（資本金1,000万円）この日を持って当社の創立とする 昭和20年12月 社名を再度鶴見曹達株式会社とする 昭和24年11月 保土谷化学工業株式会社の出資全株式を東亞合成化学工業株式会社（現、東亞合成株式会社）に譲渡。企業再建整備法により資本金1,500万円に増資 昭和26年９月 高純度の合成純塩酸の製造販売を開始 昭和27年５月 東京営業所（現営業本部）を開設 昭和27年10月 塩化第二鉄液の製造販売を開始 昭和28年４月 フレーク状苛性ソーダの製造販売を開始 昭和29年11月 液化塩素の製造を高圧法に転換 昭和35年10月 ツルクロン(R)（次亜塩素酸ナトリウム）の製造販売を開始 昭和36年８月 隣接の鶴見川を埋立て、土地33千m2を取得。 昭和38年６月 我国最初の液化塩化水素（無水塩酸）の製造販売を開始 昭和39年７月 化学機械器具及びその装置の設計、製作、販売ならびに設置工事業務を開始 昭和40年10月 ツルクロン(R)スーパー（次亜塩素酸ナトリウム）の製造販売を開始。 昭和43年12月 販売代理店三省商事株式会社の経営を譲り受け全株式を取得 昭和44年９月 圧縮水素の製造販売を開始 昭和47年４月 堆肥腐熟促進剤ウロンCの製造販売を開始 昭和48年10月 電解用金属電極を開発し、従来の黒鉛電極から転換 昭和48年12月 産業廃棄物処理業の認可 昭和50年５月 ツルクロン(R)N-40（次亜塩素酸ナトリウム）の製造販売を開始。 昭和50年９月 苛性ソーダ濃縮用三重効用蒸発缶を建設 昭和52年９月 籾殻膨軟化装置（プレスパンダー）の製造販売を開始 昭和52年12月 全電解槽、金属電極方式に転換 昭和54年１月 本社新事務棟完成。 昭和57年12月 イオン交換膜法電解槽を技術導入により完成 昭和58年６月 高純度液化塩化水素の製造販売を開始 昭和59年９月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 昭和59年９月 資本金8億3,000万円に増資 昭和62年１月 イオン交換膜法電解槽第二期工事完成 平成２年１月 資本金20億8,000万円に増資 平成２年12月 高純度塩酸の製造販売開始 平成３年９月 イオン交換膜法電解槽第三期工事完成 平成５年２月 フレーク状苛性ソーダの連続式製造設備完成 平成８年３月 イオン交換膜法電解槽第四期工事完成 平成９年７月 三原テクノ株式会社を設立 平成９年９月 イオン交換膜法電解槽第五期工事完成 平成10年６月 イオン交換膜法電解槽第六期工事完成 平成10年11月 三原テクノ株式会社操業開始 平成11年７月 ISO9001登録 平成12年12月 易溶性酸化銅（ES酸化銅）の製造販売開始 平成13年１月 三原テクノ株式会社吸収合併し三原テクノ工場とする 平成13年７月 高純度か性ソーダ（CLEARCUT(R)－S）の製造販売開始 平成14年７月１日 株式交換により東亞合成（株）の完全子会社となり上場廃止 平成15年３月 ISO14001登録 平成15年４月 子会社三省商事株式会社と共栄商事株式会社が合併し、社名を（株）TGコーポレーションとする 平成16年10月 韓国現地法人「鶴見曹達KOREA株式会社」を設立 平成18年11月 鶴見曹達株式会社徳島工場操業開始 平成19年10月 三原テクノ工場を閉鎖 平成20年５月 韓国現地法人「鶴見曹達KOREA株式会社」の社名を「東亞合成KOREA株式会社」へ変更
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テクノ菱和 本店：東京都港区南青山二丁目３番６号 【商号履歴】 株式会社テクノ菱和（1989年９月～） 菱和調温工業株式会社（1953年１月～1989年９月） レイト工業株式会社（1949年12月23日～1953年１月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1996年12月26日～ ＜店頭＞1990年10月 日～1996年12月25日（東証２部に上場） 【筆頭株主】 三菱重工業株式会社 【連結子会社】 東京ダイヤエアコン㈱ 東京都新宿区 100％ 菱和エアコン㈱ 名古屋市中区 100％ 松浦電機システム㈱ 大阪府守口市 100％ 【沿革】 当社は、昭和24年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。昭和28年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。昭和41年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充をめざしました。さらに、平成元年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。 昭和24年12月 レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立 昭和26年10月 本社を名古屋市中区南大津通へ移転 昭和28年１月 商号を菱和調温工業株式会社に変更 昭和29年６月 建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始 昭和30年５月 ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始 昭和31年８月 東京営業所開設(昭和33年３月支店に昇格) 昭和33年３月 本社を名古屋市中区伊勢山町に移転 昭和35年９月 産業用特殊空調設備の施工開始 昭和37年６月 大阪営業所開設(昭和38年12月支店に昇格) 昭和39年４月 東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立 昭和41年５月 福岡市に九州支店を開設 昭和41年12月 本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設 昭和42年12月 仙台営業所開設(昭和50年12月支店に昇格、東北支店と改称) 昭和45年４月 生活排水処理技術を開発し施工開始 昭和48年12月 広島営業所開設(平成15年１月支店に昇格、中国支店と改称) 昭和49年２月 建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける 昭和50年１月 千葉営業所開設(平成３年５月支店に昇格) 昭和50年４月 横浜営業所開設(昭和59年12月支店に昇格) 昭和50年９月 札幌営業所開設(平成10年４月支店に昇格) 昭和51年４月 海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出 昭和52年10月 静岡営業所開設(平成９年４月支店に昇格) 昭和54年６月 東関東営業所開設(平成２年４月茨城営業所と改称、平成10年４月支店に昇格) 昭和55年４月 本社内に技術開発センター開設(昭和61年９月研究所に昇格) 昭和57年６月 シンガポール営業所を開設(昭和59年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称) 昭和59年12月 東京支店を東京本店に改称 昭和60年４月 東南アジア支店を吸収しインドネシア・ジャカルタ市に現地法人P.T.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立 昭和61年９月 東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組) 昭和62年１月 東京本店を本社事業部に改称 平成元年９月 商号を株式会社テクノ菱和に変更 平成２年３月 フィリピン・マニラ市に現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立 平成２年４月 本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合 平成２年10月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録 平成３年４月 本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離 平成４年１月 在インドネシア現地法人P.T.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡 平成５年９月 在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡 平成８年２月 在インドネシア現地法人P.T.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資 平成８年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 平成13年４月 本社各本部を廃止し、管理・営業・技術各グループ制に改正 平成15年１月 在インドネシア現地法人P.T.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算 平成15年１月 本社各グループ制を廃止し、管理・営業・技術・関連事業各本部制に改正 平成16年10月 松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする
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オリンパス 本店：東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目43番２号 【商号履歴】 オリンパス株式会社（2003年10月～） オリンパス光学工業株式会社（1949年１月～2003年10月） 高千穂光学工業株式会社（1942年６月～1949年１月） 株式会社高千穂製作所（1919年10月12日～1942年６月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～ ＜大証１部＞1954年５月11日～2009年５月８日（上場廃止申請） 【沿革】 大正８年10月 現本店所在地において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立 昭和11年４月 写真機の製造を開始 昭和17年６月 高千穂光学工業株式会社に商号変更 昭和18年12月 長野県岡谷市に諏訪工場を新設（現 岡谷事業所） 昭和19年２月 長野県伊那市に伊那工場（現 伊那事業場）を新設 昭和24年１月 オリンパス光学工業株式会社に商号変更 昭和24年５月 東京証券取引所に株式を上場 昭和27年５月 医療機器の製造を開始 昭和29年５月 大阪証券取引所に株式を上場 昭和30年５月 株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化 昭和35年10月 測定機の製造を開始 昭和38年８月 東京都八王子市に八王子事業場（現 技術開発センター石川）を新設 昭和39年５月 Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現 連結子会社Olympus Europa GmbH）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける） 昭和43年１月 Olympus Corporation of America（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化 昭和44年５月 オリンパス精機株式会社（現 連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける） 昭和44年９月 BDR（無記名預託証券）600万株を発行（以後、海外においても資金調達を行う） 昭和47年12月 オリンパス販売株式会社を設立、顕微鏡・測定機・医療機器の国内販売部門を当社から分離 昭和52年３月 Olympus Camera Corporation（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写真機の販売を強化 昭和55年２月 東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転 昭和56年11月 長野県上伊那郡辰野町に辰野事業場を新設 昭和63年２月 東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設 昭和63年10月 Olympus Hong Kong Limited（現 連結子会社Olympus Hong Kong and China Limited）を設立、アジアにおける製品・部品の調達業務を強化（以後、アジア各地に製造・販売・調達拠点を設ける） 平成２年６月 Olympus USA Incorporated（現 連結子会社）を設立、米国における事業基盤を強化 平成３年12月 Olympus(Shenzhen)Industrial Ltd.（現 連結子会社）を設立、アジアにおける製造機能を強化 平成５年４月 東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を新設（八王子工場を移転） 平成13年３月 株式会社ノバスジーン（現 連結子会社）を設立、ゲノム医療事業に参入 平成14年４月 坂城オリンパス株式会社と大町オリンパス株式会社が合併してオリンパスオプトテクノロジー株式会社（現 連結子会社）を発足、映像事業の製造機能を統合 平成15年１月 アイ・ティー・エックス株式会社（現 連結子会社）に資本参加して筆頭株主となり、新規事業開拓で業務提携を行う 平成15年４月 オリンパスプロマーケティング株式会社およびオリンパステクニカルサービス株式会社を吸収合併し、販売および保守部門を統合 平成15年９月 オルテック株式会社（現 持分法適用関連会社）を設立し、プリンタ事業を強化 平成15年10月 オリンパス株式会社に商号変更 平成16年９月 アイ・ティー・エックス株式会社の持株比率を引き上げ、連結子会社化 平成16年10月 映像事業および医療事業をオリンパスイメージング株式会社（現 連結子会社）およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社（現 連結子会社）に会社分割 平成17年６月 Olympus NDT Corporation（現 連結子会社）を設立、非破壊検査事業を強化
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日立物流 本店：東京都江東区東陽七丁目２番18号 【商号履歴】 株式会社日立物流（1985年７月～） 日立運輸株式会社（1981年５月１日～1985年７月） 日立運輸東京モノレール株式会社（1967年11月１日～1981年５月１日） 東京モノレール株式会社（1964年５月28日～1967年11月１日） 日本高架電鉄株式会社（1960年６月10日～1964年５月28日） 大和観光株式会社（1959年８月～1960年６月10日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1990年９月３日～ ＜東証２部＞1989年１月31日～1990年９月２日（１部指定） 【合併履歴】 1967年11月１日 日立運輸株式会社 1967年11月１日 西部日立運輸株式会社 【沿革】 当社は、昭和25年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。 昭和25年２月 茨城県日立市を本社とし(商号：日東運輸㈱)、特定貸切貨物自動車運送事業を開始 昭和27年12月 商号を日立運輸㈱に変更 昭和29年11月 ㈱日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始 昭和33年７月 一般区域貨物自動車運送事業を東京都他４県で開始 昭和37年４月 一般路線貨物自動車運送事業を東京都・日立市間で開始 昭和37年４月 茨城県に当社最初の陸運子会社(日和運送㈱)を設立 昭和39年３月 本社を東京都渋谷区に移転 昭和42年11月 西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更(この際東京モノレール㈱を存続会社とした為、同社が設立された昭和34年８月が当社の登記上の設立時期となる) 昭和44年９月 電子計算機センター稼働開始 昭和45年３月 倉庫事業を大阪市で開始 昭和51年５月 海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立 昭和53年12月 「販売物流情報システム」運営開始 昭和56年５月 東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更 昭和59年６月 一般第二種通信事業届出、物流情報管理に取組む 昭和59年７月 航空運送事業に進出(子会社サンライズエアカーゴ㈱設立、平成６年４月当社と合併) 昭和59年11月 発電所機器の据付作業用超大型クローラクレーン(揚重能力840トン)導入 昭和60年４月 物流ＶＡＮ事業「ＨＢＮＥＴ」を開始 昭和60年５月 国際複合一貫輸送事業(ＮＶＯＣＣ)を開始 昭和60年７月 創業35年を機に、商号を㈱日立物流に変更 昭和61年１月 システム物流事業を開始し、「ＨＢ-ＴＲＩＮＥＴ(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開 昭和61年４月 航空運送代理店業を開始 昭和62年４月 アメリカに子会社設立 昭和63年４月 中国に合弁会社設立 平成元年１月 東京証券取引所市場第二部に上場 平成元年６月 ヨーロッパに子会社設立 平成元年12月 国際利用航空運送事業開始 平成２年９月 東京証券取引所市場第一部指定 平成６年３月 本社を東京都渋谷区から東京都江東区に移転 平成７年11月 千葉物流センターを開設し、流通業向け物流業務を展開 平成９年４月 輸出航空貨物業務でISO9002を取得 平成11年４月 環境事業開発部を設置 平成11年11月 福山通運㈱と業務提携 平成12年３月 日立物流グループ物流技能開発センター開設 平成12年４月 陸運子会社の社名に「日立物流」を付し、グループ経営体制を強化 平成14年２月 東京モノレール㈱の全株式売却 平成14年９月 国内最大の350tトレーラおよびトラクタを導入 平成14年12月 郵船航空サービス㈱と業務提携 平成15年１月 中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始 平成15年２月 民間企業として国内最大級の物流センター(延床面積約98,000㎡)を京都府に開設 平成15年５月 日本郵政公社と業務提携 平成15年６月 委員会等設置会社へ移行 平成17年12月 システム物流事業でＩＳＭＳ認証を取得 平成19年４月 プライバシーマークの認証を取得
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セキ 本店：松山市湊町七丁目７番地１ 【商号履歴】 セキ株式会社（1986年４月～） 株式会社関洋紙店印刷所（1952年５月～1986年４月） 株式会社関印刷所（1949年３月31日～1952年５月） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞2000年３月１日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【沿革】 昭和24年３月 株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売を開始。 昭和27年５月 株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。 昭和39年６月 松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。 昭和41年10月 高知出張所(現・高知営業所)を開設。 昭和42年10月 本社及び工場を新築。 昭和42年11月 高松出張所(現・高松支店)を開設。 昭和46年４月 東京出張所(現・東京支店)を開設。 昭和47年５月 関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。 昭和48年７月 竹原工場を新設。 昭和50年４月 当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。 昭和53年４月 コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。 昭和61年４月 セキ株式会社に商号変更。 平成元年８月 名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。 平成２年５月 伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。 平成８年４月 カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。 平成９年１月 セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。 平成11年12月 品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。 平成12年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成13年１月 「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。 平成13年５月 新本社工場竣工。 平成14年２月 「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。 平成14年２月 地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。 平成14年12月 「ISO9001 2000年版」へ登録規格切り替え。 平成16年９月 大阪出張所を開設。 平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年１月 東京支店を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。 平成17年５月 森林認証紙を取り扱うための加工流通過程の管理認証「ＣＯＣ認証」を取得。
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オリエンタルコンサルタンツ 本店：東京都渋谷区南平台町16番28号 【商号履歴】 株式会社オリエンタルコンサルタンツ（1957年12月24日～） 【株式上場履歴】 ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2006年８月23日（株式会社ＡＣＫグループに株式移転） ＜店頭＞2000年９月１日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 2006年12月 日 株式会社水建設コンサルタント 【沿革】 昭和32年12月 プレストレスト・コンクリート構造物の設計を主業務としたコンサルタントとして東京都千代田区丸の内二丁目２番地に株式会社オリエンタルコンサルタンツを設立 昭和34年７月 大阪市南区に大阪事務所(現関西支社)を開設 昭和37年４月 本社を東京都渋谷区美竹町41番地に移転 昭和37年10月 測量業者登録(建設大臣登録 第(11)－135号) 昭和39年12月 建設コンサルタント登録(建設大臣登録 建11 第71号) 昭和41年11月 名古屋市千種区に名古屋出張所(現中部支社)を開設 昭和42年２月 福岡県福岡市に福岡出張所(現九州支社)を開設 昭和50年11月 宮城県仙台市に仙台出張所(現東北支社)を開設 昭和58年７月 東京都において一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第23343号) 昭和59年７月 本社を東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号に移転 昭和60年２月 計量証明事業者登録(東京都知事登録 第829号) 昭和61年12月 広島市中区に広島支所(現中国支社)を開設 昭和63年12月 建築に関する設計・施工管理を事業目的に株式会社オリエスセンター（現連結子会社）を設立(資本金５百万円) 平成元年７月 補償コンサルタント登録(建設大臣登録 補９ 第1710号) 平成元年10月 川崎市高津区に東京事業部(現東京事業本部)を開設 平成元年12月 電算のシステム開発及び技術開発を事業目的に株式会社オリエス総合研究所（現連結子会社）を設立(資本金10百万円)、建設に関する設計・施工管理を事業目的に株式会社オリエス西日本（現連結子会社）を設立(資本金５百万円) 平成３年４月 静岡県静岡市に静岡事務所(現静岡支所)、香川県高松市に高松事務所(現四国支所)を開設 平成５年１月 地質調査業者登録(建設大臣登録 質10 第1420号) 平成６年４月 東北支社社屋竣工 平成６年10月 新潟県新潟市に北陸事務所(現北陸支所)を開設 平成８年３月 大阪府において一級建築士事務所登録(大阪府知事登録 (イ)第16351号) 平成９年７月 東京事業本部ISO9001認証取得 平成９年８月 関西支社ISO9001認証取得 平成９年11月 中部支社ISO9001認証取得 平成９年12月 東北支社、九州支社、中国支社ISO9001認証取得 平成10年５月 国際事業部ISO9001認証取得 平成10年12月 本社・東京事業本部・国際事業部ISO14001認証取得 平成11年３月 東北支社・中部支社・関西支社・中国支社・九州支社ISO14001認証取得 平成11年７月 株式会社中央設計技術研究所（現連結子会社）を買収 平成11年11月 ISO9001全事業所統合認証(MSA-QS-2) 平成11年12月 ISO14001全事業所統合認証(MSA-ES-4)。執行役員制度を導入 平成12年２月 地球観測データの解析処理及びシステム開発を事業目的に株式会社国土情報技術研究所（現連結子会社）を設立(資本金30百万円) 平成12年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成13年６月 株式会社ワールド（現連結子会社）を買収 平成15年７月 OC-iシステム(可搬式ナンバープレート自動読み取り装置)を軸とした計測事業等を目的に株式会社オリエス交通情報サービス（現連結子会社）を設立(資本金10百万円) 平成17年７月 本社及び東京事業本部を東京都渋谷区南平台町16番28号に移転 平成17年８月 経理・財務、総務・人事に関する業務を受託する株式会社オリエスシェアードサービス（現連結子会社）を設立（資本金10百万円）
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タグ 2007年 C-side 作品名あ 赤線街路 ~昭和33年の初雪~ 曲名 歌手名 作詞 作曲 ジャンル カラオケ OP ドリームライダー 薬師るり 薬師るり 薬師るり 明るい ED みんなの声が聞こえる 薬師るり 薬師るり 薬師るり 明るい 挿入歌 鳥籠に見た夢 薬師るり 薬師るり 薬師るり 感動
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日本ロジステック 本店：東京都千代田区神田須田町二丁目６番地 【商号履歴】 日本ロジステック株式会社（1989年４月～） 神田運輸倉庫株式会社（1962年９月～1989年４月） 神田運輸梱包株式会社（1959年10月22日～1962年９月） 【株式上場履歴】 ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2008年１月18日（ＮＴＳ株式会社が全部取得） ＜店頭＞1997年２月４日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 1987年９月 日 ひかりライン株式会社 【沿革】 昭和34年10月 荷造梱包業及び運送取次を目的として、東京都千代田区神田練塀町61番地に神田運輸梱包株式会社を設立 昭和37年９月 倉庫業を主たる目的とし、商号を神田運輸倉庫株式会社に変更 昭和38年６月 倉庫業の許可を取得、東京都板橋区に志村営業所（現・志村センタ－）を設置 昭和39年11月 一般区域貨物自動車運送事業（現・一般貨物自動車運送事業）の東陽運送株式会社（旧・ひかりライン株式会社）と業務提携 昭和43年３月 倉荷証券発行の許可を取得 昭和46年10月 神奈川県愛甲郡愛川町に厚木営業所（現・厚木センタ－）を設置 昭和48年８月 東京都板橋区東京団地倉庫株式会社板橋倉庫に参加し、板橋営業所（現・板橋センター）を設置 昭和51年11月 東京都足立区東京団地倉庫株式会社足立倉庫に参加し、足立営業所（現・足立センター）を設置 昭和57年１月 千葉県船橋市に船橋埠頭営業所（現・船橋埠頭センタ－）を設置 昭和57年11月 板橋営業所（現・板橋センター）内に情報処理用電算室（現・情報システム部）を設置 昭和61年４月 東京都江戸川区東京団地倉庫株式会社葛西倉庫に参加し、葛西営業所（現・葛西センタ－）を設置 昭和62年１月 神奈川県川崎市川崎区に川崎営業所（現・川崎センター）を設置 昭和62年９月 運送業者（旧）ひかりライン株式会社を吸収合併して一般区域貨物運送事業（現・一般貨物自動車運送事業）を兼営 昭和63年１月 東京都江東区に辰巳営業所（現・辰巳センター）及び千葉県市川市に市川営業所（現・市川センター）を設置 平成元年４月 日本ロジステック株式会社に商号変更 平成２年６月 一般貨物自動車運送事業を主たる営業目的として東京都江東区に100％出資子会社ひかりライン株式会社（現・連結子会社）を設立 平成２年11月 自動車運送取扱事業（現・貨物利用運送事業登録及び許可）を届出 平成３年１月 東京都江東区の辰巳営業所（現・辰巳センター）内に保税上屋（現・保税蔵置場）を設置、保税業務を開始 平成３年４月 経営の効率化をはかるため一般貨物自動車運送事業をひかりライン株式会社（現・連結子会社）に営業譲渡 平成３年６月 書類保管を主としたトランクルーム事業を辰巳営業所（現・辰巳センター）及び市川営業所（現・市川センター）にて開始 平成５年８月 千葉県八街市に千葉八街倉庫（現・千葉センター）を設置 平成５年10月 茨城県つくばみらい市にファイリングサービスセンター（現・やわらセンター）を設置 平成６年４月 東京都江東区に若洲倉庫（現・若洲センター）を設置 平成９年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成11年６月 千葉県浦安市に浦安倉庫（現・浦安センター）を設置 平成11年７月 品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得 平成13年９月 大阪府大阪市に大阪営業所（現・南港センタ－、神戸六甲センタ－）を設置 平成13年12月 横浜税関管轄において通関業免許を取得 平成14年６月 品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得 平成16年７月 東京都千代田区神田須田町に本店を移転 平成16年８月 千葉県浦安市に舞浜センターを設置 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成18年７月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO27001の認証を取得 平成19年３月 東京税関管轄において通関業免許を取得
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ケーヨー 本店：千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号 【商号履歴】 株式会社ケーヨー（？～） 株式会社柳屋商店（1928年８月15日～？） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1988年８月１日～ ＜東証２部＞1984年12月24日～1988年７月31日（１部指定） 【合併履歴】 1980年３月１日 株式会社ケーヨー 【沿革】 当社は、昭和55年３月１日に株式会社ケーヨー（昭和27年５月31日設立、千葉市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を500円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。当社（合併会社）は、昭和３年８月15日株式会社柳屋商店として資本金15,000円をもって山梨県北巨摩郡に設立され、昭和11年以降は休業状態にありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載します。 昭和27年５月 京葉産業株式会社設立。 昭和27年11月 石油製品事業に着手、金商株式会社を通じ三菱石油株式会社製品を受け入れ、千葉県内で販売を開始。 昭和28年４月 千葉県登戸に第１号給油所（ガソリンスタンド）を開設。 昭和39年11月 新日本石油株式会社と特約店契約を締結し、本格的に石油製品の取引をおこない販売を開始。 昭和49年９月 ホームセンター（DIY用品）事業に進出、木更津市に第１号店木更津店を出店。 昭和51年１月 木更津石油株式会社（当社子会社、給油所６ヶ所を運営、資本金1,000万円）を吸収合併、同時に、同社と三井物産石油販売株式会社との間の石油製品に係る特約店契約を承継。 昭和54年４月 商号を株式会社ケーヨーに変更。 昭和59年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和60年２月 株式会社穂高ショピングセンター（現連結子会社）を設立。 昭和60年11月 茂原商業開発株式会社（現持分法適用関連会社）を設立。 昭和63年８月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 平成３年９月 ジャスコ株式会社との間に、業務および資本提携契約を締結。 平成８年２月 子会社である株式会社エナジーケーヨーに、石油部門の営業譲渡を実施、また平成８年３月、同じく子会社である株式会社デイツーリフォーム（現連結子会社）に対し、増改築部門の営業譲渡を実施。 平成14年９月 ニック産業株式会社（現連結子会社）の株式を取得。 平成15年８月 本久ケーヨー株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得。 平成17年１月 株式会社カーライフケーヨー（現連結子会社）を設立。 平成17年２月 株式会社エナジーケーヨーと株式会社ケーヨーカーサービスの２社は、株式会社カーライフケーヨーに営業を譲渡し、解散。 平成19年２月 現在、ホームセンター店舗数179店舗。
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ナブコドア 本店：大阪市西区西本町一丁目12番22号 【商号履歴】 ナブコドア株式会社（1995年12月～） ナブコドアーエンジン株式会社（1964年11月～1995年12月） 神戸ドアーエンジン株式会社（1962年４月28日～1964年11月） 【株式上場履歴】 ＜大証２部＞1996年11月27日～2012年７月27日（ナブテスコ株式会社と株式交換） 【合併履歴】 1964年11月 日 大阪ドアーエンジン株式会社 【沿革】 昭和37年４月 日本エヤーブレーキ㈱が全額出資し、神戸ドアーエンジン㈱（現当社）を神戸市生田区（現中央区）に設立 昭和39年11月 神戸ドアーエンジン㈱が大阪ドアーエンジン㈱を吸収合併し、ナブコドアーエンジン㈱（現当社）に社名変更し、本社を大阪市東区（現中央区）に移転。名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）・広島市（現広島市中区）に広島営業所（現中国支店）・香川県高松市に高松出張所（現四国支店）・富山県富山市に富山連絡所（現富山営業所）開設 昭和42年５月 大阪市西区に本社社屋新築移転 昭和42年６月 京都市下京区に京都出張所（現京都支店）・三重県津市に三重連絡所（現津営業所）・岐阜県岐阜市に岐阜連絡所（現岐阜営業所）開設 昭和42年８月 石川県金沢市に北陸出張所（現北陸支店）開設 昭和42年10月 名古屋ドアーエンジン工事㈱より営業（保守サービス部門）の譲受け 昭和43年４月 神戸市葺合区（現中央区）に神戸出張所（現神戸支店）開設 昭和45年４月 和歌山県和歌山市に和歌山出張所（現和歌山営業所）開設 昭和47年１月 機械式駐車装置部門へ進出 昭和47年４月 防災システム部門へ進出 昭和49年７月 建設大臣許可取得 昭和53年２月 高知県高知市に高知連絡所（現高知営業所）開設 昭和55年10月 島根県松江市に山陰営業所（現松江営業所）開設 昭和56年３月 奈良県奈良市に奈良営業所開設 昭和57年３月 愛媛県松山市に松山営業所開設 昭和57年11月 兵庫県尼崎市に尼崎営業所開設 昭和59年９月 堺市（現堺市堺区）に堺営業所開設 昭和62年４月 滋賀県栗太郡栗東町（現栗東市）に滋賀営業所・愛知県安城市に西三河営業所（現岡崎営業所）開設 昭和63年６月 大阪府東大阪市に東大阪営業所開設 昭和63年10月 神戸市兵庫区に神戸支店新築移転 平成２年４月 島根県松江市に山陰営業所（現松江営業所）新築移転・大阪府茨木市に北大阪営業所を開設 平成４年４月 鳥取県鳥取市に鳥取出張所（現鳥取営業所）開設 平成４年12月 大阪府貝塚市に関西新空港作業所開設 平成６年12月 関西新空港作業所を閉鎖し、大阪府貝塚市に関空サービスセンター（南大阪営業所）を開設 平成７年10月 広島県福山市に福山営業所開設 平成７年10月 ㈱クラタクリエイトより営業（保守契約商権）の譲受け 平成７年12月 ナブコドア㈱に社名変更 平成８年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 平成10年４月 三重県四日市市に四日市営業所開設 平成10年５月 名古屋市千種区に名古屋支店新築移転 平成11年９月 南大阪営業所を閉鎖し、堺営業所に統合 平成11年10月 大阪市西区に本社移転 平成12年３月 本社社屋購入 平成14年１月 兵庫県三田市に三田営業所開設 平成14年４月 愛知県岡崎市に岡崎営業所（旧西三河営業所）新築移転